1.議員定数削減と議員報酬削減についての私の考え 

 

 今議会に議会改革として4名の議員から定数削減の議案が提出されました。 

26名の定数を24名に次回の選挙(31年4月予定)から削減するというものです。

 提案者にその理由の説明を求めたところ、「とりあえずやってみてはどうか」との曖昧な理由であり到底承服しかねます。

 私の考えは、永野市長の選挙公約である中核市移行のように、今後地方分権推進化による市長の権限が増大するなかで、議会の役割がより重要なものになることから、これ以上の削減は、市民の意思決定や行政活動の監視を行う議会としての役割が果たせなくなるとの考えと、定数削減による効果は来年の選挙以後であり、定数削減については1年間議論をつくす時間は十分にある。また財政再建に向けた議員の意思表示というなら、30年4月から実施でき即効性のある議員報酬の削減を行うべきであるとの意思から、単に議論もなく来年の選挙から2名削減するというだけの定数削減の本議案に対しては反対を行いましたが、賛成多数で可決されました。

 しかし私は議員報酬を類似の他市並みにするべきとの考えから2割削減を行うべきと主張し、各会派との調整の結果1割削減で本年4月実施とした議員提案による報酬削減案も同時に可決されました。

 

議員定数問題とは

 地方自治法に定められた人口比による本市の議員定数は34名以内でありますが、現在は26名の定数となっています。

 現行の市議会の構成は26名中、政党に所属する議員は公明党6名、共産党5名・自民党3名・大阪維新2名の合計16名で過半を超えています。

 地方自治の基本は市民の声を代表することであり、 政党支持者がその所属する政党の議員に自身の思いや考えを託すことは必然的であり、より多くの政党所属議員を市議会に送り出すことは常識です。しかし政党所属議員は所属する政党の方針によっては、個人の意見より党派の方針に縛られた行動をとらざるを得ないことがあります。

(平成28年度の競輪場の全面建替えにおける調査費に賛成したのは3政党の所属議員全員であり、反対は無所属議員の8名だけでした。)

 では政党支持者でない一般市民はその考えや思いをどこで反映させることができるのか。それは身近にいる無所属の議員に伝えることで地方政治にかかわることができるのです。

 サイレントマジョリティー(注3)である政党支持者以外の方の声を反映できるのは党派に縛られない無所属議員に託された使命であると言えます。

この他の議会報告についてはトピックス及び井上ひろし議会報告「岸和田レシピ」に掲載しております。


9月議会報告

1.平成28年度決算について

 

 平成29年第3回定例会(9月議会)が終わりました。今回の議会の主な内容は平成28年度決算の認定でした。

 私も決算委員として一般会計・6特別会計・3企業会計などの決算を審査しました。

 結果、特別会計と企業会計については特に問題はありませんでしたが、一般会計における次年度繰越(数年に渡り事業を行う場合の繰越金額)と不用額(当初の計画で予算化したが、工事などの請負差金や、計画通り執行できなかった事業で使われなかった予算)があまりにも多く一般会計の決算総額の11.14%(82億6千万円)にもなったことから、決算委員会の最終日において一般会計を中心とする普通会計決算認定第1号を認定不可とする討論を行いました。

 確かに毎年繰越や不用額は出ますが、通常は決算総額の6~8%ほどです。

 わずか3~5パーセントと軽く思わないでください。一般会計の総額は740億円です。

 3~5%と言えば22~37億円になります。小さな町村の年間予算に匹敵します。

 これだけのお金があれば、道路や橋梁・公園や公民館などの市民が良く利用する施設の補修やリフォームができるだけでなく、教育の向上や産業の育成にも投資できます。

 不用額が多いということは、予算査定時の査定が甘かったのか、国や府からの補助や交付金などの歳入の明確な目途が立っていないのに事業化を進めたのかどちらかです。

 各課にその理由を聞いたところ、それらしき理由は言いますが、本当にそうでしょうか。私が現役職員の時には工事請負で差金の不用額が出れば、予算化当初に計画になかった市民や町会からの要望があった公園などの施設の緊急補修やリフォームをここぞとばかりに行ったものです。

 しかし、昨年11月の今後の財政推計により財政調整基金をほとんど使い果たしたため、平成30年度に向けて基金を積立てるため不用額を一切使わせなかったのではないでしょうか。

 言い換えれば、毎年の予算時に計画的な予算配分をせず、市長の選挙公約を優先するばかりに市民からの要望などを無視して不用額を一切使わせなかったのではないでしょうか。このようなことは市民生活無視の決算であるとして認定不可としました。

 しかしながら、この普通会計の決算認定については私の所属する新生改革クラブ以外の各会派は認定賛成としました。

 

 

2.パスポートセンターについて

 

※パスポートセンター業務が開始されることとなりました。詳しくはトピックスをご覧ください。

 

 私が以前より機会あるごとに質問している、パスポートセンターの庁内設置について、今回の議会前に企画課よりパスポートセンター設置については、財政再建プランを重視するため、当面は設置しない旨の報告を受けました。

 企画課からの報告では泉南地方の各市町では泉南・阪南市と岬町では本年10月に設置し、貝塚・泉佐野 市・熊取・田尻町では来年の30年10月に設置する可能性があるとのこと。

 もし本当ならば府内で30年10月以降センターを設置していない市町は大阪市・吹田市・能勢町と本市の4市町だけになります。

 噂ではりんくうタウンにあるセンター分室は泉南地方の現状を踏まえ、平成30年度末において閉鎖する可能性があるとのこと。

 本市の市民でパスポートを申請している方々は、年間約6,000人います。

 今回りんくうタウンのセンター分室が無くなれば、府庁のパスポートセンターまで行かねばなりません。

 往復1340円と2時間の時間がかかります。

 すなわち本市の市民はパスポートを申請と受理をするために、2回往復するとして2680円と4時間を掛けねば取得できないことになります。

 これに6000人を掛ければ1600万円と2万4千時間の経済効果と時間が無駄に費やされるかを市の理事者は考えたことがあるのでしょうか。

 平成26年度より設置している和泉市に出向き担当者に話を伺いましたところ、「センターの設置は確かに当初は市の持ち出しが多く懸念するところもあったが、その費用は微々たるものであり、修学旅行で海外に行く高校生などが3月や10月に大挙して申請に来る時などは、申請の仕方が分らずうろうろしている高校生に、市民課で住民票や戸籍などを申請してもらい、2度手間の無いように丁寧に説明をしてやると、10日後に受理に来られた多くの高校生からお礼を言われます、本当の市民サービスとはこのようなことを言うのではないかと自負しています」とのことでした。

 ちなみに、人口が186千人を有し本市と規模がほぼ同じの和泉市では、職員配置については職員2名で(うち1名は担当主査・他の1名は兼務)、そして1名の再任用職員を配置しているとのこと。

 

 歳出見込みとして 人件費等は合計1,630万円

 歳入見込み(初期経費を除く)約328万円であり、その差は ▲1,302万円

 

 和泉市のように3人体制で行えば、持出す金額は1300万円です。

 この金額を多いと取るか、それとも市民サービスの向上として取るかの問題です。

和泉市も窓口には昨年5060人の方が申請に来られたとのこと、これは和泉市全体のパスポート申請者6486人の78%に当たるとのことでした。

 5000人の方が市役所に申請と受領の2回来るとして年250日の開庁で1日に40人が来られます。

 昨年の12月議会で人勧に基づき職員の給与を上げる提案が職員のモチベーションのことを考えてという意見があり賛成多数で通りましたが、あの金額は確か年間1億5百万円であったと記憶しています。もしあの時上げていなければ、パスポートセンターの設置に十分対応できたはずです。

 他市の状況も詳細に確かめず、3人体制で出来る者を5人体制でと大きな金額をはじき出し、だから無理です、とはやる気のない証拠ではないでしょうか。

 今からでも遅くはありません、せめて、他市のように来年の10月には岸和田市でパスポートの申請・受給ができるように再考すべきでしょう。